省エネ補助金(SII) 5次 11月上旬から受付予定

省エネ補助金2026
制度の一覧と次の公募

事業者向けの国の制度は補助率1/5〜2/3(区分と企業規模で異なる)。家庭の窓・給湯器は住宅省エネ2026です。
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省エネ補助金とは?制度の一覧と補助率

省エネ補助金は、省エネ性能の高い設備への更新費用を国や自治体が補助する制度の総称です。事業者向けの中心はSIIの「省エネ・非化石転換補助金」で、補助率は区分と企業規模で1/5〜2/3、上限は1事業1億〜15億円です。家庭の窓・給湯器・断熱は「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象で、工事をする登録事業者が申請します。

SIIの公募の今: 5次は11月上旬から受付の予定。締切は未発表(5次で令和7年度補正の受付を終える予定)

事業者向け:SII 省エネ・非化石転換補助金

区分補助率補助の上限対象
工場・事業場型 先進枠中小企業等 2/3以内
大企業等 1/2以内
15億円(非化石転換は20億円)SII が採択した先進設備・システムへの更新
工場・事業場型 一般枠中小企業等 1/2以内
大企業等 1/3以内
投資回収7年未満は 1/3・1/4以内
15億円(非化石転換は20億円)オーダーメイド型設備と指定設備への更新
工場・事業場型 中小企業投資促進枠中小企業等 1/2以内
投資回収5年未満は 1/3以内
大企業は対象外
15億円(非化石転換は20億円)一般枠と同じ設備で、省エネ率の要件が7%以上の枠
電化・脱炭素燃転型1/2以内3億円(電化は5億円)電化や、脱炭素目的の燃料転換を伴う更新
GX設備単位型 トップ性能枠更新 1/2以内
新設 1/5以内
3億円トップ性能基準を満たす指定設備
GX設備単位型 メーカー強化枠1/3以内3億円GX要件を満たすメーカーの指定設備への更新
設備単位型 従来枠1/3以内1億円指定設備への更新(空調・ボイラ・変圧器・冷凍冷蔵設備・制御機能付きLEDなど)
エネルギー需要最適化型中小企業等 1/2以内
大企業等 1/3以内
1億円エネマネ事業者の EMS で運用を改善する事業

上限は1事業あたりで、工場・事業場型は単年度の額です(複数年度事業・連携事業は別の上限)。下限は工場・事業場型が100万円、ほかが30万円です。大企業は省エネ法のクラス分けなどの条件を満たす場合に限ります。

家庭向け:住宅省エネ2026キャンペーン

事業対象補助額
先進的窓リノベ2026事業窓・ドアの断熱改修製品ごとの定額。上限は住宅1戸100万円
給湯省エネ2026事業高効率給湯器の設置1台 エコキュート7万円・ハイブリッド給湯機10万円・エネファーム17万円(性能や撤去の加算あり)
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)断熱改修を含むリフォーム上限は1戸40万〜100万円(新築の時期と工事の基準で変わる)
賃貸集合給湯省エネ2026事業賃貸集合住宅の小型省エネ型給湯器への交換1台 5万円・追い焚き機能つき7万円(工事の加算あり)

申請は工事をする登録事業者が行い、補助金は事業者から還元されます。窓とみらいエコ住宅のリフォームは、予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算の上限に達すると早く終わります。各事業の予算の残りはキャンペーンの公式サイトに毎日出ています。

省エネ家電の買い替えは国の制度でなく、都道府県・市区町村ごとの制度です。お住まいの地域は地域別の記事で探せます。事業者の詳しい手順は省エネ補助金2026完全ガイドに、制度の比べ方は種類一覧にまとめています。

よくある質問

省エネ補助金はいくらもらえますか?
事業者向けのSII省エネ・非化石転換補助金は、区分と企業規模で補助率が1/5〜2/3、上限が1事業1億〜15億円です。一番高い2/3は工場・事業場型の先進枠で、中小企業等に限ります。指定設備を更新する設備単位型の従来枠は1/3以内・上限1億円です。
次の公募はいつですか?
SIIの省エネ・非化石転換補助金は、5次は11月上旬から受付の予定。締切は未発表。SIIは5次公募で令和7年度補正の受付を終える予定としています。
家庭や個人でも使えますか?
家庭の窓・給湯器・断熱は住宅省エネ2026キャンペーンの対象です。申請は工事をする登録事業者が行うので、登録事業者に頼みます。SIIの補助金は事業者向けで、個人事業主は青色申告者に限って申請できます。
国と自治体の補助金は併用できますか?
SIIの補助金は、補助対象の経費が重なる他の補助金とは併用できません。ただし地方公共団体が国費を使わず一般財源で行う補助金とは併用できます。判断に迷う時はSIIと自治体に確かめてください。

確認元(2026年11月5日): SII 工場・事業場型 4次公募・SII 設備単位型 4次公募・SII 5次公募の案内・SII 令和8年度 ZEB実証事業・住宅省エネ2026キャンペーン

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11月6日更新 | 出典:Jグランツ(デジタル庁)

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